労働問題

• このようなお悩みはありませんか？
• 残業代請求
• パワハラ・セクハラ
• 不当解雇
• 労働災害への対応
• 当事務所の特徴

個人で会社を相手に未払いの残業代を請求しても、なかなか取り合ってもらえません。
その場合は、お早めに弁護士にご相談ください。
残業代の計算方法や、残業時間を裏付けるために必要な証拠などについてアドバイスいたします。
また、弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと考えるため、対応も変わってきます。
当事務所では、会社との交渉から、書類の作成、労働審判や訴訟の手続きまでサポートいたします。

会社の上司や同僚からハラスメントを受け、それによって精神的苦痛を受けるなど損害が発生した場合は、加害者と会社に対して損害賠償請求を行うことができます。
そのためには、パワハラ・セクハラに該当する具体的事実や、事実を裏付ける証拠が重要になります。とくにパワハラは立証が難しいので、パワハラをされた記録やメール、録音データ、画像などの証拠を集めておくと、勝訴の可能性が高まります。
ハラスメントの被害を受けた場合は、お早めに弁護士に相談されることをおすすめいたします。

会社から納得できない理由で解雇されてしまった場合は、まずは弁護士にご相談ください。
代理人として会社と交渉をしますが、まとまらない場合や交渉に応じない場合は、労働審判を申し立てます。
不当解雇を争って裁判を起こすと、会社側は敗訴するリスクが非常に高くなります。
解雇が無効であると認められた場合には、解雇後の未払い賃金、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを会社に請求することができます。

仕事中に事故などでケガを負ったりした場合は、会社が労災申請をすると労災保険が給付されます。
しかし、労災保険はすべての損害を補償するものではありません。労災保険で不足する、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、逸失利益などは会社に対して損害賠償請求をすることになります。
会社は従業員の安全に配慮しなければならない義務があり、これを怠ると、従業員が仕事で事故に遭った場合に損害賠償をしなければなりません。
ただし、たとえ労災に認定されても、会社に安全配慮義務違反や注意義務違反がない場合は、賠償責任はありません。