刑事事件
このような
お悩みはありませんか？
- 「家族が逮捕された。釈放してもらうにはどうすればいいのか」
- 「身に覚えのない事件で逮捕されそうだ。無実を証明したい」
- 「逮捕されてしまうと、会社に知られてしまうのか」
- 「刑事事件を起こしてしまった。被害者と示談できるのか」
- 「不当な判決を宣告された。覆すことは可能なのか」
刑事事件は迅速な対応が必要です
刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に送検され、その後24時間で勾留が決定されてしまうという、大変速いスピードで進んでいきます。
勾留されると、10日～20日間は警察署の中に拘束され、その間に起訴されるかどうかが決まります。
刑事事件は時間との勝負なので、一刻も早く弁護士に依頼することをおすすめいたします。
対応が少しでも遅れると、警察や検察官の捜査が進んで、手遅れになる事態も起こりかねません。
日本の刑事裁判の有罪率は、99％以上と極めて高くなっています。
逮捕後、すぐに弁護士が弁護活動をスタートすることで、早期釈放の可能性が高くなります。
刑事弁護の主な目的
無実を証明する
もしも、犯罪を犯していないのに、冤罪で逮捕されてしまったら、一刻も早く疑いを晴らすことが重要です。すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
いったん供述調書に署名・指印をしてしまうと、後になって内容が違っていたと主張しても信じてもらえないので、絶対にしないようにしてください。
逮捕、勾留されると、弁護士は警察官の立ち会いなしで面会することができ、取り調べにどう対応したらよいのかをアドバイスして、戦略を考えます。
弁護士は、警察官・検察官・裁判官に、事件に関する法律的な意見や集めた証拠を提出します。
無実であることを証明し、起訴を避けることができるよう、全力を尽くして弁護活動を行います。
身柄を解放させる
警察官が被疑者を逮捕した後、48時間以内に送検されます。しかし、取り調べをして犯罪の嫌疑がないと判断されたり、犯罪が軽微であると判断されたりする場合には、身柄を解放されるケースがあります。
弁護士に依頼すると、不利な供述調書を取られないようにアドバイスして送検を回避し、身柄が解放されるよう働きかけます。
早期に身柄が解放されれば、逮捕されたことを周囲や会社にも知られる心配がありません。弁護士は示談や不起訴になるよう、念入りに準備をすることができます。
被害者との示談交渉を行う
被害者と示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げによって不起訴処分となったり、たとえ起訴されても、執行猶予付き判決が出たりする可能性が高くなります。
また、示談の内容によっては、今後、民事事件で損害賠償請求を受けることを防ぐこともできます。弁護士は有効な示談内容を熟知してるため、法的に適切な示談を早期に成立させることができます。
示談が成立し、有罪判決を受けることがなければ、早く社会復帰ができて、前科も付きません。
刑事事件は、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめいたします。
当事務所の特徴
- オンライン面談やLINEなどのチャットでのご相談も実施しています。
- これまで刑事事件における多数の解決実績がございます。経験豊富な弁護士が対応しますのでご安心ください。