交通事故

• このようなお悩みはありませんか？
• 適正な賠償額獲得のため、弁護士にご相談ください
• 保険会社の基準と裁判所基準について
• 損害賠償請求について
• 後遺障害等級認定について
• 弁護士特約について
• 当事務所の特徴

交通事故に遭って、ケガの治療をしながら、加害者側の保険会社と交渉をすることは、精神的に大きな負担となります。
相手方の保険会社は交渉のプロであるため、独自の基準による賠償額を提示してきたり、症状固定をさせるための治療の打ち切りを迫ってきたりする場合があります。
適正な賠償額を獲得するために、ぜひ弁護士にご相談ください。代理人として保険会社と交渉をすることで、裁判所基準での賠償額を得る可能性が高まります。

相手方の保険会社が提示している金額は、示談交渉を行うために独自で定めている任意保険基準です。裁判で認められる裁判所基準よりもはるかに安い基準で算定されたものなので、提示金額での示談には応じないようにしてください。

裁判所基準とは、過去の判例をもとに、弁護士が交通事故の慰謝料請求額を算出する基準で、その金額は任意保険基準や自賠責保険基準よりも高額になります。
ただし、裁判所基準は弁護士を介さないと適用されません。
保険会社から賠償額を提示された場合は、すぐに弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士は相手方の保険会社と交渉をして、裁判所基準に基づく賠償額の獲得を目指します。

交通事故の被害者が加害者に請求できる損害賠償金には、入院費、治療費、通院のための交通費、車椅子やサポーターなどの器具類の購入費、入通院慰謝料、家族が付き添うための費用などがあります。
事故に遭ったことで得られなくなってしまった収入も請求できます。
後遺障害が残って労働能力が低下し、収入が減った場合は逸失利益を請求できます。
後遺障害が残ったことによる精神的苦痛を賠償するための後遺障害慰謝料もあります。
また、加害車両と被害車両の過失割合が問題となる場合もあり、損害賠償額に大きく影響して来ます。その場合には、弁護士にご相談ください。

後遺障害の等級認定を受けると、その等級によって、被害者が受け取ることができる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が算出されます。そのため、適正な後遺障害等級の認定を受けることが大変重要になります。
後遺障害には14段階の等級があり、後遺障害等級認定の審査は、主治医による後遺障害診断書やレントゲン、MRIなどの画像をもとに判断されます。
弁護士にご相談いただくことで、適正な後遺障害等級認定を得られるよう、治療段階からアドバイスをいたします。

「弁護士特約」とは、自己負担なく弁護士に依頼できる特約制度で、ご加入の任意保険に弁護士費用特約を付けている場合、300万円までの弁護士費用を保険会社に支払ってもらえます。
弁護士特約は、被害者ご自身やご家族などが加入していれば、利用することができるので、一度、保険内容を確認しておくことをおすすめいたします。