2026/10/30 企業法務・契約書
借用書の正しい書き方とテンプレート|個人間の貸し借りで揉めない5要素
親族や友人にお金を貸すとき、「身内だから」「信頼しているから」と借用書を作らずに済ませてしまうことは珍しくありません。ところが、返済が滞ったときに書面がないと、貸したこと自体を証明するのに苦労することがあります。
この記事では、借用書に入れておきたい5つの要素と、そのまま使える文例、公正証書との違い、収入印紙の金額、そして「すでに貸してしまって書面がない」場合の対処法までを整理します。
借用書がないと何が起きるか|「贈与だった」と言われる
たとえば、親族にまとまったお金を貸し、口約束で「落ち着いたら返す」と言われていたとします。数年たっても返済がなく、催促したところ、「あれはもらったものだ」「援助してくれると言った」と返されてしまう――。個人間の貸し借りでは、こうした争いが起こりがちです。
お金を渡したことは振込記録で証明できても、それが「貸したお金」なのか「あげたお金」なのかは、記録だけでは分かりません。裁判でも、返還の約束があったことを貸した側が示す必要があります。借用書は、その約束を形に残すためのものです。親しい相手ほど、後で関係がこじれないよう、書面を残しておく意味があります。
借用書に入れておきたい5要素

借用書に決まった様式はありませんが、次の5つの要素が入っていれば、貸し借りの事実と条件を示す書面として役立ちます。
① 貸主・借主の氏名と住所(署名・押印)
誰が誰にお金を貸したのかを明確にするため、双方の氏名と住所を記載します。氏名は、パソコンで印字するのではなく、本人が手書きで署名(自署)するのが望ましいといえます。筆跡が残るため、後で「自分が書いたものではない」と争われにくくなります。
押印は認印でも書面としては成り立ちますが、金額が大きい場合は、実印で押印し、印鑑登録証明書を添付してもらうと、本人の意思で作成した書面であることを示しやすくなります。
② 金額(漢数字・改ざん防止)
金額は、後から書き換えられないよう工夫して書きます。「金壱百萬円也」のように漢数字(大字)で書く、算用数字なら「金1,000,000円也」と3桁ごとに区切り、前後に「金」「也」を付けて数字を書き足せないようにする、といった方法が一般的です。
③ 貸付日と実際に渡した方法
いつ、どのように渡したのかを記載します。お金の渡し方は、できるだけ銀行振込にすることをおすすめします。現金手渡しの場合、「受け取っていない」と言われたときに、渡したことの立証が難しくなるためです。振込にすれば、借用書と振込記録の2つで貸し借りの事実を示すことができます。現金で渡す場合は、別に受領書を書いてもらうとよいでしょう。
④ 返済期日と返済方法
いつまでに、どのように返すのかを決めておきます。一括で返す場合は返済期日を、分割で返す場合は「〇年〇月から〇年〇月まで、毎月末日限り金〇円ずつ、貸主の指定する口座に振り込んで支払う」のように、回数・金額・期日・支払方法を具体的に書きます。
分割の場合は、「支払いを〇回以上怠ったときは、残額を一括で支払う」という期限の利益喪失の条項を入れておくと、滞ったときに残額をまとめて請求しやすくなります。
⑤ 利息・遅延損害金
利息を付けるかどうかは当事者の自由ですが、付ける場合は利率を明記します。利息制限法では、元本の額に応じて上限利率が定められており、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%とされています。上限を超える部分は無効になります。
返済が遅れた場合の遅延損害金も、利率を定めておくことができます。ただし、利息制限法により、利息の上限の1.46倍(元本10万円未満は年29.2%、10万円以上100万円未満は年26.28%、100万円以上は年21.9%)が上限とされ、超える部分は無効になります。利息を付けない場合も、「利息は付さない」と明記しておくと、後の争いを防ぎやすくなります。
そのまま使えるテンプレート(文例)
以下はシンプルな文例です。実際の貸し借りの内容に応じて、条項の追加や修正が必要になる場合があります。
【文例1|一括返済の場合】
借用書貸主 〇〇〇〇 殿私は、貸主から、下記のとおり金員を借り受けました。1 借入金額 金〇〇〇〇〇〇円也2 受領方法 〇年〇月〇日、借主名義の〇〇銀行〇〇支店 普通預金口座への振込により受領3 返済期日 〇年〇月〇日4 返済方法 貸主の指定する口座へ振り込む方法により一括で返済する5 利息 年〇%(利息を付さない場合は「利息は付さない」と記載)6 遅延損害金 返済が遅れた場合は、年〇%の割合による遅延損害金を支払う〇年〇月〇日借主 住所 〇〇〇〇 氏名 〇〇〇〇(署名) 印
【文例2|分割返済の場合】
借用書貸主 〇〇〇〇 殿私は、貸主から、〇年〇月〇日、金〇〇〇〇〇〇円也を、借主名義の口座への振込により借り受けました。1 返済方法 〇年〇月から〇年〇月まで、毎月末日限り金〇万円ずつ(全〇回)、貸主の指定する口座に振り込んで支払う2 利息 年〇%3 期限の利益の喪失 借主が上記の支払いを〇回以上怠ったときは、貸主からの通知を要せず期限の利益を失い、残額を直ちに支払う4 遅延損害金 期限の利益を失ったときは、残額に対し年〇%の割合による遅延損害金を支払う〇年〇月〇日借主 住所 〇〇〇〇 氏名 〇〇〇〇(署名) 印
※文例は一般的な形の一例です。連帯保証人を付ける場合や、担保を設定する場合などは、事案に応じて条項の追加が必要です。

借用書・金銭消費貸借契約書・公正証書の違い

お金の貸し借りを書面にする方法には、主に次の3つがあります。大きな違いは、返済が止まったときに、裁判をせずに強制執行(給与や預金の差し押さえ)ができるかどうかです。
| 書面 | 特徴 | 強制執行 |
|---|---|---|
| 借用書 | 借主が「借りました」と差し入れる形の書面。手軽に作れる | そのままではできない。裁判などで判決を得る必要がある |
| 金銭消費貸借契約書 | 貸主・借主の双方が署名する契約書。条件を詳しく定めやすい | そのままではできない。裁判などで判決を得る必要がある |
| 公正証書(強制執行認諾文言付き) | 公証役場で公証人が作成する | 裁判をせずに強制執行を申し立てられる場合がある |
借用書や契約書は、裁判になったときの有力な証拠になりますが、それだけで差し押さえができるわけではありません。貸す金額が大きい場合や、返済が長期にわたる場合は、公証役場の手数料がかかっても、公正証書で作成することを検討する価値があります。
収入印紙は必要?金額別の早見表
借用書や金銭消費貸借契約書は、印紙税法上の「消費貸借に関する契約書」(第1号文書)にあたり、記載された金額に応じて収入印紙が必要です。個人間の貸し借りでも対象になります。なお、紙ではなく電子データのみで作成・やり取りする場合は、印紙税の対象になりません。
| 記載された金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 |
| 金額の記載がないもの | 200円 |
(国税庁の公表資料にもとづく。1億円を超える区分は省略しています)
なお、収入印紙を貼っていなくても、借用書そのものが無効になるわけではありません。ただし、印紙税を納めていないことになるため、本来の税額に加えて過怠税が課される場合があります。
親族・知人間で特に注意したい3点
① 返済の実績を残す。親子や親族間の貸し借りでは、返済がされていないと、税務上「贈与」と判断されるおそれがあります。借用書を作るだけでなく、約束どおりに振込で返済し、記録を残しておくことが大切です。贈与税の扱いについては、税理士にもご確認ください。
② 無利息にする場合の考え方。個人間では無利息で貸すことも少なくありませんが、金額や状況によっては、利息相当額の扱いが税務上問題になる場合もあります。無利息とする場合は、その旨を借用書に明記しておくとよいでしょう。
③ 連帯保証人を求めるか。借主の返済能力に不安がある場合は、連帯保証人を付けることも考えられます。ただし、個人が保証人になる場合のルールは民法で細かく定められており、書面で契約する必要があります。保証人をお願いする場合は、保証の内容を十分に説明したうえで進めてください。
すでに貸してしまった/借用書がない場合の対処法
借用書がないからといって、あきらめる必要はありません。お金の貸し借りは口約束でも成立するため、ほかの証拠で貸したことを示せる場合があります。
振込履歴。お金を渡した日と金額を示す証拠になります。
LINEやメールのやり取り。「〇万円貸してほしい」「来月返すね」といったメッセージは、貸し借りの約束があったことを示す材料になります。スクリーンショットだけでなく、やり取りの前後も含めて保存しておくことをおすすめします。
会話の録音。相手が借りたことや返す約束を認めている会話の録音も、証拠として使える場合があります。
さらに、今からでも、相手に「〇年〇月〇日に〇万円を借りたことを認め、〇年〇月までに返済します」という内容の債務承認書や覚書に署名してもらう方法があります。相手が応じない場合は、内容証明郵便で返済を求め、請求した記録を残します。

回収の手順|催告から訴訟・支払督促まで
返済が止まった場合の回収は、おおむね次の順で進みます。まずは電話や書面で催促し、応じなければ内容証明郵便で正式に請求します。それでも支払われない場合は、裁判所の手続きを検討します。
| 手続き | 概要 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 書類審査のみで裁判所から支払いを命じてもらう。相手が異議を出すと通常の訴訟に移る | 相手が争わなければ比較的短期間 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の請求が対象。原則1回の期日で審理を終える | おおむね数か月程度 |
| 通常訴訟 | 金額の制限なし。争いがある場合に証拠をもとに判断される | 数か月〜1年以上かかることもある |
どの手続きが適しているかは、金額、相手が争ってくるかどうか、証拠の状況によって変わります。費用は裁判所に納める手数料のほか、弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかります。弁護士費用については弁護士費用ページをご確認ください。
よくある質問(FAQ)
口約束でもお金の貸し借りは有効ですか?
有効です。ただし、相手が「借りていない」「もらったものだ」と言った場合に、貸したことを証明するのが難しくなります。後から争いにならないよう、書面を残しておくことをおすすめします。
貸したお金の時効は何年ですか?
2020年4月1日以降の貸し借りは、返済期日など権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い時点で時効を迎えるのが原則です。それ以前の個人間の貸し借りは、原則10年とされています。時効が近い場合は、早めの対応が必要です。
相手が行方不明の場合はどうすればいいですか?
住民票などから現在の住所を調べられる場合があります。所在が分からないままでも、一定の要件のもとで訴訟を進める方法がありますので、ご相談ください。
少額でも弁護士に依頼できますか?
ご依頼いただけます。ただし、回収できる見込みの金額と費用のバランスによっては、ご自身で支払督促や少額訴訟を利用するほうが合理的な場合もあります。どの方法がよいかを含めてご相談ください。
まとめ|親しい相手ほど、書面が関係を守る
借用書は、相手を疑うためのものではなく、お互いの約束を確認し、後で関係がこじれないようにするためのものです。5つの要素を押さえた借用書を作り、お金は振込で渡す。金額が大きい場合は公正証書も検討する。この基本を押さえるだけで、トラブルの多くは防ぎやすくなります。
すでに貸してしまって書面がない場合も、証拠の集め方や請求の進め方によって回収できる場合があります。お困りの際はご相談ください。


